魅力的な話に聞こえても、すぐに契約や支払いをしないことが大切です。

「以前購入した土地を高く買い取ります」
「相続した土地を買い取らせてください」
「今なら高値で売却できます」

突然このような電話がかかってきたら、少し注意が必要です。

国土交通省や国民生活センターでは、過去に土地を購入した人や、その土地を相続した人を狙った「原野商法の二次被害」について注意を呼びかけています。

特に注意したいのが、「土地を高く買い取る」と勧誘した後に、別の契約や費用の支払いを求められるケースです。

どんな手口がある？

例えば、次のようなケースがあります。

①「高く買い取る」と言われ、別の土地の購入を勧められる

「今お持ちの土地を○○万円で買い取ります」と説明されたものの、実際にはその売却と同時に、別の土地を購入する契約を結ばされるケースです。

結果として、土地を売るどころか、新たな土地の購入代金を支払うことになる場合があります。国民生活センターでは、この「売却勧誘 下取り型」の相談が紹介されています。

②「売却するために必要」と費用を請求される

「測量が必要」
「土地を整地する必要がある」
「広告費が必要」
「税金対策の手続き費用が必要」

など、土地を売るためという名目で、さまざまな費用を請求されるケースもあります。

③「高く売れる」と言われ、価値があるように思わせる

実際の土地の価値について十分な説明がないまま、「将来値上がりする」「すぐ買い手が見つかる」などと勧誘されるケースもあります。

不動産の価格は、場所・面積・接道状況・利用状況・市場の需要など、さまざまな条件によって決まります。

「高く買い取る」という一言だけで、土地の価値を判断しないことが大切です。

こんなときは、一度立ち止まって！

突然の電話や訪問で、

• 「今日中に決めてほしい」
• 「今だけ特別な条件」
• 「売却には先に費用が必要」
• 「この土地を買えば、今の土地を高く買い取る」
• 「あとからお金は返ってくる」

などと言われた場合は、その場で契約や支払いをしないようにしましょう。

国土交通省も、根拠がはっきりしない請求には支払わず、少しでもおかしいと感じた場合は消費生活センターなどへ相談するよう案内しています。

不動産売却は「比較して決める」ことが大切

土地を売却するときは、突然かかってきた電話だけで判断するのではなく、自分から信頼できる不動産会社へ相談し、査定額や売却方法を比較することも大切です。

「いくらで売れるのか」だけでなく、

なぜその価格なのか？
どのような方法で売るのか？
売却にどんな費用がかかるのか？

まで確認しておきましょう。

大切な土地だからこそ、「高く買い取ります」という言葉だけで判断せず、契約内容と費用をしっかり確認すること。

分からないことがある場合は、家族や専門家にも相談し、焦らずに判断しましょう。

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